提出書類の作成提出3
財務諸表の注記
注記とは、計算書類（活動計算書および貸借対照表）の補足説明書です。ここで、計算書類（財務諸表ともいう）に計上した金額の算定方法など基準とした会計方針など必要な項目についての説明が求められます。
注記に記載しなければならない内容は９項目あります。該当事項がない場合は記載する必要はありません。９項目以外にも、当該事業年度決算を確定後、次年度に影響を及ぼす事項が生じた場合は10番目として記載します。
注記の記載事項は下記の通りです。
- 重要な会計方針
- 会計方針の変更
- 事業別損益の状況
- 施設の提供等の物的サービスの受け入れの内訳
- 活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務提供の内訳
- 使途が制約された寄付金等の内訳
- 固定資産の増減内訳
- 借入金の増減内訳
- 役員及びその近親者との取引の内容
- その他ＮＰＯ法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の内容を明らかにするために必要な事項
注記により、計算書類の数字だけでは説明しきれない情報を開示することができます。ＮＰＯ法人は情報公開が原則ですので、より詳しい情報を提供することで、計算書類を閲覧した市民の法人に対する信頼度もさらに高まることでしょう。
財産目録
財産目録のサンプルになります。
財産目録は当該事業年度の末日現在におけるすべての資産および負債の詳細です。貸借対照表を補完する書類であり、財産目録の価額は貸借対照表と同じになります。ただし、貸借対照表で普通預金とした財産は、財産目録では銀行名・支店名ごとに金額を記載します。また、歴史的資料など金銭評価ができない財産についても記載できます。
役員名簿
役員名簿のサンプルになります。
役員名簿には、前事業年度中に役員であったもの全員について記載します。年度途中に就任・退任した役員も含みます。就任期間とは事業年度中に役員であった期間をさし、任期のことではありません。事業年度中に就任・退任がなかった役員の就任期間は事業年度期間と一致することになります。
役員（理事・監事）の変更があった場合は、所轄庁に役員変更届けを提出します。代表権のある理事に変更があった場合は法務局へ変更登記の手続きもします。
社員名簿
社員名簿のサンプルです。
社員名簿は、前事業年度末日現在の社員（正会員）のうち１０名以上の名簿になります。１０名以上の記載があれば、社員全員を記載する必要はありません。法人や団体が社員になっている場合は、その名称と代表者名、所在地を記載します。