提出書類の作成提出1

所轄庁への提出

提出が義務付けられている書類は下記の通りです。

  • 事業報告書等提出書
  • 事業報告書
  •  活動計算書
  • 貸借対照表
  • 計算書類の注記
  • 財産目録
  • 前事業年度の年間役員名簿
  • 前事業年度末日における社員のうち10人以上の名簿

書類は公開

これらの書類は所轄庁によって公開されます。日ごろの活動を多くの人に知ってもらうといことは、人々に取り組みをアピールし、協力や支援を得るきっかけになります。

丁寧で分かりやすい報告書の作成を心がけましょう。

提出期限をチエック

事業報告などの書類は所轄庁によって期限が決められています。毎事業年度初めの3カ月以内であるとか、3カ月を経過した日から起算して1週間以内であるとかなどと定められています。ちなみに、後者の例の場合、4月1日に新事業年度が始まる法人にとっては7月7日が期限となります。所轄庁で提出期限をチエックしてください。

提出の部数、方法も確認

提出する部数も所轄庁に確認しましょう。提出方法は持参、郵送、メール送付などが認められているようです。3年以上提出しないと、法人設立の認証が取り消される場合があるので覚えておきましょう。

事業報告書等提出書

提出書のサンプルになります。

提出書類一式は所轄庁のNPO法人担当部署のホームページからダウンロードできます。この事業報告書等提出書はダウンロードした所轄庁の所定用紙で作成します。他の提出書類には、様式の定めはないようです。所轄庁が示す記入例を参考に作成すればよいでしょう。

事業報告書

所轄庁のホームページにある事業報告書の参考例です。

該当する事業年度にどのような事業を実施し、どんな成果を上げたかなどを具体的に説明します。定款に記載してある事業名ごとに記します。実施しなかった場合は、実施しなかった旨とその理由を書きます。定款に「その他の事業」がない場合は記載の必要はありません。

報告書で活動をアピール

活動報告書は、市民に自分たちの取り組みをアピールする格好の場です。様式が定められているわけではないようですので、所轄庁からダウンロードした報告書に文字を当てはめれば良いという意識ではなく、参考例にある事業名、事業内容等の事項を盛り込んだうえで、人々の共感を得られるような表現を心がけましょう。